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契約のタイプ

コンビニエンスストアチェーンの中でも唯一メーカー系であるデイリーヤマザキは、お客様の満足を第一に考えて、20年以上良い商品とサービスを提供してまいりました。 小売業の中で長い間成長を続けているのは、コンビニエンスだけです。利用者は若者ばかりではなく、中高齢の方まで増えてきています。 デイリーヤマザキは、食品メーカーとしてのメリットを最大限に活かしたフレッシュさを常に追求しつづけると共にE‐ビジネスへの取り組みや人・環境を考えた商品開発、配送体制、店づくりを目指した独自のシステムをパッケージにしました。日本生まれのあたたかみのあるコンビニ、デイリーヤマザキの経営を私たちと一緒にはじめてみませんか。

FC-Cタイプ

デイリーヤマザキが用意した店舗・設備で経営を始めたい方

本部が用意した店舗を経営していただくタイプです。
独立したいが資金が十分でない方や、独立の事業主として熱意をもって努力できる方を募集しています。

前提条件、資格

  • (1)本部が用意したお店で、独立の事業者として経営していただきます。
  • (2)経営にはご夫婦又は、ご家族の2名で専従していただきます。
    ※お一人で専従しての経営をご希望の方は、直接本部までお問合せ下さい。
  • (3)20歳以上の方。
  • (4)店舗の近く(15分くらい)に居住できる方。
  • (5)保証人をお願いいたします。(法人経営の場合さらに代表者の方に連帯保証人となっていただきます。)
  • (6)年中無休、24時間営業とします。

必要資金

開設費用内訳 金額 内容
研修費 90万円 開店前研修費用(デイリーホットの無い一般店は50万円になります。)交通費・宿泊費含む
開店準備手数料 100万円 店舗開設に関する指導・援助・開店に伴う販促・および宣伝に関する指導・援助費用
釣銭 30万円 開店時の釣銭として一時お預りします。
合計 220万円 デイリーホットの無い一般店は180万円になります。

※上記は税抜き金額です。

  • (1)別途、開店時商品代金として最低150万円のご用意が必要です。なお、150万円を超える部分については開店時商品ローン制度があります。
  • (2)別途、免許申請費用、開店備品等の費用約10万円がかかります。
  • (3)転居を伴う場合は、20万円を上限に引越し費用を本部が負担。

ロイヤリティー

  売上総利益の区分 ロイヤリティー率
一般品(HBP商品) 250万円以下の部分 40%
250万円超~360万円以下の部分 55%
360万円を超える部分 65%
デイリーホット商品 売上総利益に対し 27%

※受託業務の取扱いに対する手数料は売上総利益に加算します。

費用負担

本部負担
  • ①店舗および店舗付属設備の賃借料
  • ②電話加入費
  • ③店舗内の什器・備品
  • ④システム機器(ストアーコントローラー・POSレジ゙等)の貸与
  • ⑤店舗、店舗付属設備に関わる保険料
  • ⑥商品棚卸費用(3ヶ月に1度実施)
オーナー負担
  • ①商品仕入代金
  • ②人件費
  • ③水道光熱費
  • ④包材・消耗品
  • ⑤営業に関わる保険料・店舗総合保険(店舗休業補償、商品保険等)

その他

最低粗利保証 年間1,680万円
契約期間 5年
開店時ロス販促 店舗の開店月を含む4ヶ月間は月間20万円を越える部分で50万円までの30万円の商品ロス額を本部が負担いたします。(開店月は、日割計算)
売上金 毎日の売上代金を翌日銀行振込にて本部へ送金していただきます。
清算 オープンアカウント方式

FC-Aタイプ

ご自分で店舗・設備を用意して経営を始めたい方

店舗は以下の方法でご用意いただけます。
・オーナーご自身が所有する店舗を改装又は、所有地に新築します。
・店舗や土地を家主・地主さんとオーナーが直接契約して借ります。
・家主・地主さんが直接契約を望まない場合本部が借りて、オーナーに転貸します。

必要資金

契約時
開設費用内訳 金額 内容
研修費 90万円 開店前研修費用(デイリーホットの無い一般店は50万円になります。)交通費・宿泊費含む
開店準備手数料 100万円 店舗開設に関する指導・援助・開店に伴う販促・および宣伝に関する指導・援助費用
釣銭 30万円 開店時の釣銭として一時お預りします。
合計 220万円 デイリーホットの無い一般店は180万円になります。

※上記は税抜き金額です。

店舗施設費用

建物本体工事(新築時)、店舗内外装工事および付帯設備工事などの費用が必要となります。
※ 店舗を賃借して用意する場合は、敷金・保証金等を別途用意する必要があります。

その他
  • (1)別途、開店時商品代金として150万円以上のご用意が必要です。なお、150万円を超える部分については開店時商品ローン制度があります。
  • (2)HBPを導入する場合は別途研修費用がかかります。
  • (3)有線放送加入料、開店備品、免許申請費用等を負担していただきます。
  • (4)保証人は不要ですが法人経営の場合は代表者の方に連帯保証人となっていただきます。

ロイヤリティー

  売上総利益の区分 ロイヤリティー率
一般品 売上総利益の500万円以下の部分 30%
※24時間営業店以外は32%
売上総利益の500万円を超える部分 23%
※24時間営業店以外は25%
デイリーホット商品 売上総利益に対し 18%

※受託業務の取扱いに対する手数料は売上総利益に加算します。

本部貸与および負担

  • (1)看板本体は貸与いたします。
  • (2)直接販売に係る店内什器。
  • (3)システム機器(ストアコントローラ、POSレジスターなど)

その他

最低粗利保証 年間1,860万円
契約期間 10年
開店時ロス販促 店舗の開店月を含む4ヶ月間は月間20万円を越える部分で50万円までの30万円の商品ロス額を本部が負担いたします。(開店月は、日割計算)
売上金 毎日の売上代金を翌日銀行振込にて本部へ送金していただきます。
清算 オープンアカウント方式

お問い合わせ

店舗開発部フリーダイヤル0120-12-8039

店舗開発部FAX番号047-326-2515

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